確定申告の数字が、全部を変えた
朝3時に起きて、息子が起きる6時までの3時間。
これが僕の全てです。
トラック運転手として毎日フルタイムで働き、帰宅後は育児で21時には力尽きる。夜に何かをやる体力は最初から期待していないから、朝の3時間に全部を詰め込んでいます。
その3時間を2年間、ブログとSNS発信に使い続けました。
最初の月の収益は3,000円でした。それが少しずつ積み上がり、去年の秋に月22万円を超えた。「凡人でも続ければ動く」と実感した瞬間でした。
転機は確定申告のタイミングです。税理士に「このペースで収益が伸びると、来年の所得税と住民税の合計が年150万円を超える可能性があります」と言われた。
手元に残る金額が、思っていたより大幅に少ない。その現実を突きつけられたとき、初めて「法人化」を真剣に調べ始めました。
調べていくうちに「ドバイ法人」という選択肢が出てきた。節税・海外拠点・ビザ取得……魅力的なキーワードが並ぶ一方で、朝4時のキッチンでSNSを眺めていると「高額を払ったのに設立できなかった」「VISAが出ない」という声も普通に転がっていた。
正直、怖かったです。
3時間しかない作業時間に、詐欺対応の時間を割く余裕は僕にはない。だから3ヶ月かけて業者選びの基準を徹底的に調べました。この記事はその記録です。
全体像を先に確認したい方は、MDS（ドバイ日系最大手）の公式サイトを先に見ておくといいと思います。
サービス内容と料金の透明性が、他社と比べて段違いでした： 👇
騙されないための確認はたった2点。ただし「書いてある」だけでは不十分
3ヶ月調べて出た答えはシンプルでした。
①について強調したいのは「書いてあるだけでは不十分」という点です。悪質な業者は他社のライセンス番号を無断転載したり、架空の番号を載せたりするケースがあります。政府のDBで照合しなければ、番号の有無に意味はありません。
②も同様です。表示価格が安くても、行政費・VISA費・銀行口座費が後から積み上がるケースが多い。「最初の見積もりが全て」と思って進めると、必ず後悔します。
安全な業者 vs 危険な業者 選ぶ前に確認すべき5項目
▼ 業者を比較するときに使えるチェック表です。この5項目を確認するだけで、リスクの高い業者をかなり絞り込めます。
この表のポイント： 「日本語対応あり」は最低条件にすぎません。ライセンスの政府照合が、最も確実な一次確認です。
表示価格と実質負担の差
▼ 「安い業者」が最終的に高くなる構造を整理します。
この図のポイント： 初期価格の差¥700,000が最終的にほぼ逆転します。必ず「全込みの最終金額」で比較してください。
ライセンス番号は政府DBで照合して初めて意味を持つ
主張
ドバイで法人設立・会計・監査・不動産業を行うには、UAE政府の公認ライセンスが必要です。ところが、このライセンスを持たない業者が日本向けに堂々と営業しています。
さらに厄介なのが、番号を「書いているだけ」の業者の存在です。政府のDBで照合しなければ、その番号が本物かどうかは判断できません。
体験談
調べ始めたばかりのころ、表示価格が¥600,000台の業者に問い合わせました。「これは安い」と思ったんです。
ライセンス番号を尋ねたら返ってきた。でも念のためUAEの照会サイトで調べたら、その番号は別の業者名義のものでした。
背筋が冷えました。番号が「ある」と「正しい」は、まったく別の話だったんです。
MDSのサイトには4分野のライセンス番号が明記されており（公式サイト記載情報）、照会したところ全て業者名と一致しました：
ライセンス照合の具体手順
注意点
照会サイトは英語表記です。業者名のアルファベット表記を事前に確認しておく必要があります。不安な場合は「照会結果のスクリーンショットを送るので確認してほしい」と業者にメールで確認するのが確実です。
ドバイでの詐欺・ぼったくりの実態と被害事例はこちらが参考になりました。
業者を選ぶ前に読んでおくことを勧めます： 👇
Q：照会サイトが英語で不安です。
A：業者名の一致確認だけできれば十分です。照会結果のスクリーンショットを業者に送り「これは弊社のライセンスですか」と書面で確認するのが最も確実だと思います。
Q：ライセンスが正規でもサービスが悪い業者はありますか？
A：あります。ライセンスは最低条件の確認にすぎません。設立後のサポート体制・費用の透明性・担当者の誠実さを合わせて確認してください。
全込み料金かどうかを書面で確認する。口頭の説明は記録に残らない
主張
費用の比較で最も注意すべきなのが「後出し費用」です。
ライセンス申請料・VISA費用・銀行口座開設費を「行政への支払いなので別途」として積み上げる業者が多い。最初の見積もりだけで判断すると、必ず痛い目を見ます。
体験談
複数の業者に見積もりを取りました。一番安いところは¥800,000台を提示していた。MDSより¥700,000も安い。最初は「これでいいんじゃないか」と思ったんです。
でも詳細を聞き始めたら「ライセンス申請料は行政に直接払う費用なので別途」「VISAは人数分追加」「銀行口座のサポートは別料金」と続いた。
全部合算したら¥1,210,000。MDSとの差は¥290,000まで縮まりました。しかもMDSは投資家VISAが無料、銀行提出用HP制作も込みです。どちらが実質的に安いか、計算すれば明らかでした。
MDSの法人設立パックに含まれる内容（公式サイト記載）：
確認チェックリスト
注意点
「全込み」という言葉は業者ごとに定義が異なります。「年次更新料」「会計費用」が含まれるかどうかは必ず契約前に書面で確認してください。
Q：家族のVISAも同時に取れますか？
A：家族ビザ（2年・約¥350,000）にも対応しています（公式サイト記載）。状況によって金額や期間が変わるため事前相談が必要です。
Q：設立後の会計はどうすればいいですか？
A：MDSは設立後の会計・税務も継続対応しています（月¥80,000〜、公式サイト記載）。日本側の税務リスクについても相談できると説明を受けました。
「ドバイ法人＝節税」は単純化しすぎ。タックスヘイブン対策税制を先に知ってほしい
主張
これが、この記事で一番伝えたいことです。
「ドバイは法人税ゼロだから節税になる」という情報が一人歩きしています。でも日本に居住したままドバイ法人を設立しても、実体要件を満たさなければ日本の税率で課税される可能性があります。
これを「タックスヘイブン対策税制（合算税制）」と言います。知らずに設立すると、節税どころか追加コストになるリスクがあります。
体験談
MDSの担当者に「節税効果はどれくらい期待できますか」と最初に聞きました。
返ってきた答えが、正直ありがたかったです。
「節税効果があるかどうかは、事業の実体をドバイに移せるかどうかにかかっています。日本に居住したまま名義だけドバイ法人にしても、日本の税法上で合算課税される可能性があります。お客様の状況を詳しく聞かないと、節税効果があるとは断言できません」という回答でした。
「効果があります」と言わなかった。この誠実さが、最終的にMDSを選んだ理由のひとつです。
タックスヘイブン対策税制：最低限知っておくべきこと
注意点
この記事は情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。タックスヘイブン対策税制の適用可否は個人の状況によって大きく異なります。必ず国際税務を専門とする税理士・弁護士に相談してから判断してください。
Q：月22万円の副業収益では、ドバイ法人設立は早すぎますか？
A：設立費用（¥1,500,000〜）と月額会計費用（¥80,000〜）を考えると、収益規模や将来の見通し次第だと思います。まず国際税務の専門家に相談してから判断するのが確実です。
Q：ドバイに移住すれば節税できますか？
A：居住実態をドバイに移すことで合算課税のリスクは下がります。ただし必要な滞在日数や手続きの詳細は専門家への確認が前提です。
まとめ
ドバイ法人設立で失敗しないポイントは「ライセンスの政府照合」と「全込み費用の書面確認」の2点です。どちらも「確認した気になる」だけでは不十分で、具体的な手順まで実行してください。
「ドバイ法人＝節税」は単純化しすぎです。日本居住のまま実体要件を満たさない場合、日本の税率で課税されるリスクがあります。まず国際税務の専門家への相談が先です。
向いている人：
事業の実体をドバイに移せる方・移住を真剣に検討中の方で、正規ライセンス業者に丸投げしたい方。
向いていない人：
名義だけドバイ法人にして節税したい方（リスクが高い）・費用を極力抑えたい方（安い業者には詐欺リスクがある）。
詐欺業者の実態と被害事例を先に知っておくと、業者選びの判断軸が整います： 👇
まずは無料相談から。メリットだけでなくリスクも含めて説明してくれるかを、最初のやり取りで確認してみてください： 👇
※ 本記事は体験談として作成しています。
※ 料金・サービス内容はMDS公式サイト掲載情報（2025年時点）をもとにしています。最新情報は公式サイトまたは直接お問い合わせでご確認ください。
※ 本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます（PR）。
※ 本記事は税務・法律アドバイスではありません。個別の判断は必ず専門家にご相談ください。
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